【NHK受信料裁判】今後、契約しなければ払う必要はない!

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NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、

受信料支払い義務は「合憲」という判決を言い渡したそうです。

今後、払ってない人は本当に受信料を支払わなけばならないのでしょうか?

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NHKが裁判を起こした内容とは。

「nhk」の画像検索結果

テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は、

憲法に違反しないという最高裁として初めての判断になりました。

この裁判は、NHKが受信契約を拒んだ男性に、

NHKの受信料支払いを求めたもので、

「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている

放送法の規定が、日本国憲法に違反するか「合憲」かを争っていました。

 

男性は2006年に自宅にテレビを設置し、

2011年にNHKから受信契約の申込書を受け取ったものの、

偏った放送に不満があるなどとして支払いを拒んでいた男性が、

NHKから受信料支払いを求める裁判を起こされました

 

男性側が

「努力を求めるという規定にすぎず、強制力などない。

義務規定だとすると契約自由の原則に抵触し、

憲法13条や21条、29条に反して違憲である」

と主張したのに対し、最高裁は義務規定であり、

しかも合憲だと判断し、10年分約20万円の未払受信料を支払うように命じました。

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NHKに裁判される可能性が高い人は?

「最高裁」の画像検索結果

これに当てはまった人達が今までにNHKに裁判を起こされていました。

 

① 不払いしていたが、支払い期間指定書などで、新たに一部でも支払ってしまった人
② 契約日が平成13年以降で、不払い期間が12年以下(特に4年以上で5年以下の人)
  ※ 契約日とは地上契約からBS契約に変更した日も含まれるため、最新の契約という意味。
③ 未契約者や不払い者が紅白歌合戦に代表される番組観覧希望のため、ハガキ等で応募をした人
④ 未契約者や不払い者がBSメッセージ消去のためB-CASカード番号を伝えてしまっている人

 

もし、これに当てはまっている人がいれば裁判になるまでの流れがこんな感じです。

【 裁判になった場合の流れ 】

全国8カ所のNHK受信料特別対策センター
(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、松山、福岡)から
    ↓
    ↓ 「あなたの受信料担当窓口が変更になりました」という配達証明郵便がくる
    ↓
そのまま無視すると3~4か月後に地元の簡易裁判所から
    ↓
    ↓ 特別送達郵便という「支払い督促(8枚程度)」がくる
    ↓
「支払い督促」を立花氏に、FAX、またはコピーして郵送、またはpdfファイルにしてメールで送る。 後は全て処理してくれる。(認印がいるので特殊な名前の方は印鑑も郵送)

結果、裁判になる人というのは一度契約してしまった、

またはNHKに個人情報を送ってしまった人たちに限られるのでは無いでしょうか。

 

受信料を絶対に払いたくない場合は契約や情報を

NHKに渡さなければ裁判を起こされる可能性は低いと思われます。

「テレビ離れ」の画像検索結果

今の時代はテレビ離れが多くなってきていて、

若い人達はスマホでYouTubeやAbemaTVなどで満足しているみたいですね。

放送法は一昔前で時代遅れな法律なのでもうすこし改善したほうがいいのでは?

また、ネットでは

「見ていないのに受信料を払わうのはおかしい」

「スクランブル放送にすればいいのに」

「民営化にするだけで解決する」

などといった声がありました。

今回は初めて合憲ということで大きな話題となりましたが、

まだはっきりとした決まりは無いのでNHKはどういう対策をとっていくのでしょうか。

今後、ニュースなどの情報を注目です。

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